求職者支援制度とは
厳しい雇用情勢が続いている中、再就職先が決まらないまま、雇用保険が支給終了となってしまった方や雇用保険に加入していない方などは、自ら職業訓練に取り組みスキルを身につけたり、効果的な求職活動をしたりすることが難しくなってしまいます。
そこで、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援するため、平成23年10月から新たに、雇用保険を受給できない求職者に対する「求職者支援制度」が開始されました。
「求職者支援訓練」は、求職者支援制度によって新たに創設された訓練で、厚生労働省の認定を受けた民間訓練機関が実施機関となって、就職に必要な基礎的な内容から、就職に役立つ実践的な技能・知識を身につけるためのさまざまなカリキュラムが用意されています。受講料は無料ですが、テキスト代等は実費負担になります。
訓練期間は3か月～6か月となっており、多くの職種に共通する職務遂行のための基本的能力を習得するための「基礎コース」（パソコンスキル、ビジネススキル、一般・経理事務などの基礎）、ある特定の職種の職務遂行に必要な実践的能力を習得するための「実践コース」（ITや医療事務、福祉、営業・販売・事務、農業、林業、環境など）が用意されています。
安心して訓練を受けられるよう、「職業訓練受講給付金」が支給されます
訓練期間中、生活の心配をせずに安心して訓練を受けることができるよう、一定の要件を満たす求職者には、月額10万円の「職業訓練受講給付金」及び通所手当が支給されます。
求職者支援制度は真剣に早期就職を目指す人のための制度です
求職者支援制度は、真剣に職業訓練を受け、安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。
そのため、この制度を利用する方には、就職支援計画に基づき、訓練期間中から訓練終了後においても定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが求められます。
※独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
（http://www.jeed.or.jp/js/kyushoku/shien.html ）
